債務整理前後にはいろいろな制約が課されますが、すべての消費者金融会社(財務公司)や消費者金融会社(財務公司)で借金が出来なくなるという事はなく、申し込み自体は問題なく可能です。
ただし、やはり消費者金融会社(財務公司)それぞれの基準により困難になる場合もあります。

債務整理後は借金ができなくなる？

まず債務整理後は借金ができなくなるか、という話ですが法律においてそのような規定があると言うわけではないので、申し込み自体は問題なく可能ですし業者も債務整理を行った人間に貸し付ける事は可能です。
ただし、だからと言って貸付が実際に行われるかというとそうではありません。
そもそも消費者金融会社(財務公司)や銀行がお金を貸す理由というのは「お金を貸したうえでそのお金に金利と利息をつけて返済する」結果利益をえるために顧客、または法人にお金を貸しています。
相当特殊な事情がなければ「問題なく返してもらえる人」だけにお金を貸したいですし「問題を起こしそうな人間には貸したくない」という考えも持っています。
これは消費者金融会社(財務公司)に限った話でもなく個人間の貸し借りでも返してくれなさそうな人間には貸したくと考えるのが当然であって、それは企業も同じという話です。

「私人貸款」という仕組みもポイント

また消費者金融会社(財務公司)の一般的な商品である、私人貸款の仕組みの問題にも関わってきます。
私人貸款と言うのは、大抵「無担保、無保証」のフリーローンの一種を指します。で
担保や保証を取らない代わりに保証会社が代理の保証人になるという仕組みではあるのですが、この仕組みでは「本人の信用」以外貸す側に取っては一切の保証はありません。
ですので、本人の信用度というのが何よりも大切になります。

「過去に問題を起こした人間は信用できない」

この「問題を起こしそうな人間」というのを具体的に言えば「債務整理や滞納などを起こす人間」が当てはまるというわけです。
そうなると過去に債務整理を行った人間は「再度債務整理を起こすのではないか」と信用度が落ちます。
私人貸款は個人の信用を担保に貸し出すローンですから、そういった信用が無い人間には基本的に貸し出したくないというのが企業の考え方です。
つまり過去に債務整理などを行った人間と言うのは「申し込むことができるが借り入れは難しい」という答になるというわけです。

審査に落ちる可能性が高い

この「難しい」と言うのは正確に言うと「審査に落ちる可能性が高い」という話になります。
私人貸款の申し込みを行う際にはほぼ必ず審査が行われ、この審査に落ちると借り入れを行うことが出来ません。
この審査の基準というのは会社によって異なり、具体的な審査基準などはほとんど公表されていないのですが一般的には「経済状況」と「信用情報」の2つを確認すると言われています。
経済状況というはそのまま現在の資産や就労状況、職業、勤務先、年収や月収などのことです。
次の信用情報というのはあまり聞き慣れませんが、過去から現在に至る金融関係の情報履歴です。
ここにはクレジットカードの利用状況や住宅ローン、私人貸款の借り入れ状況から携帯の月賦払いのような些細な情報まで個人の金融関係情報がほぼ乗っています。
もちろんそこには現在の借り入れ状況も乗っていますし、返済の進み具合や滞納などの履歴も乗っています。
もちろんそこには債務整理の履歴も乗っており、これに債務整理の過去が書かれているト審査の際にマイナスポイントとされ落とされやすくなると言われているのです。

債務整理を行っていても借りれる可能性がある場合

債務整理を行っていると借りにくいというのは確かなのですが、完全に借りることが出来ないというわけでもありません。
この審査基準というのは会社によって異なるので、債務整理を行ったと言っても古い話で現在の経済状況に問題がないという場合、会社によっては借りることが出来る場合があります。
また信用情報というのは信用情報機関が管理しているのですが一生保管しているというわけではなく,一定期間ごとに情報を廃棄しています。
なので債務整理を行ったとに一定期間経てば知られることはなく、借り入れが出来る可能性もあるというわけです。
ただし繰り返しになりますが審査基準は未公開であり、このような可能性もあるという程度の話です。
現在の経済状況が良くても信用情報に債務整理の履歴があると利用できないという場合が多いですし、そもそも借りたお金の返済が出来ないからこそ債務整理を行うのであって「債務整理を行ったが経済状況は良好」という事自体、債務整理を行って数年立って運が良ければ、程度の前提です。
もう一つの信用情報はこれに比べればまだ可能性が高いのですが情報が保管されている機関は私人貸款に限らずクレジットカードや携帯の月賦払いの審査にも落ちてしまうので、「信用情報にほとんど何も記載されていない」という形になってしまいます。
消費者金融会社(財務公司)はこういったことのプロでありいくつも事例を見ていますから、あまりにも信用情報に情報が記載されていないと「この利用者は何らかの問題を起こしてお金を借りれなかったのではないか」と考え審査に落とされてしまうと言われています。

そのほかに借りることが出来ない場合

債務整理を行うと借りることが難しくなるのですが、この他にも審査に落とされる要因はあります。
代表的なものとしては月収や就労状態の問題です。
収入が少なければ返済できなくなる可能性が高いのは当たり前ですが、この収入が安定しているかも大切な要素なのです。例えば芸能人や自営業者などは其の収入が続くという保証がありません。其のため収入が高くても信用がないと考えられているのです。
次に信用情報の面では債務整理の他に滞納履歴や現在の借り入れ状況などが見られます。
債務整理と同様に滞納履歴も信用を落とす原因となりますし、他社からの借り入れが多いということは収入の中で返済に回る割合も多くその分返済能力が減っていると考えられるためです。

債務整理を行った人間でも借りることが出来る可能性が高いものについて

逆に債務整理を行った人間でも借りることが出来る可能性が高い方法として「なんらかの担保や保証を出す」ということが挙げられます。
上にも書いたように私人貸款というのは本人の信用に対してお金を貸すものなので信用がなければ借りることが難しくなります。
つまり本人の信用以外で何らかの担保を提出するのであればお金を借りれる可能性が高くなるというわけです。
私人貸款と同じくフリーローンの中にも不動産などを担保としてとる有担保ローンがありますし、保証人などを求めるローンも存在しています。
こういったローンであれば私人貸款に比べて審査に通る可能性が高くなります。
ただしこの場合でも本人の返済能力というのは見られますし、収入やその他の状況により確実に借りることが出来るとは言えません。

まとめ

債務整理を行った人間でも私人貸款に申し込むことはできますが、利用することは難しいです。
それは私人貸款がなによりも信用を重要視するローンであり、債務整理は信用を損なう最大の要因だからです。債務整理を行った場合でも借りれる可能性は無いk訳ではありませんが、可能性は少なくなってくるので計画的な利用と返済を心がけましょう。